敢えて言おう、カスであると！！

日本政府は7月1日、韓国の半導体材料に対する輸出審査を4日から厳しくすると発表した。これにより、有機ELに使うフッ化ポリイミド、半導体製造に使うレジスト（感光材）、エッチングガス（フッ化水素）の3品目を対象に、輸出ごとの許可、審査が求められるようになる。これまでは企業が包括的な許可を取れば、複数の案件をまとめて円滑に輸出できたのだが、今後は契約ごとに輸出許可が必要になる。

　また、今年夏には政省令を改正して、安保上の友好国である「ホワイト国」の指定から韓国を除外する。ホワイト国の指定を失うと、軍事転用の恐れがある先端技術や電子部品などを日本から輸出する際に、やはり個別に許可の取得が必要となる。日本が全面禁輸する訳ではないが、許可申請と審査には通常90日かかることになる。


これに対し、韓国は
「WTO提訴をはじめ、国際法と国内法に則り必要な措置をとる」と述べた。

そして韓国では以下のようなことを言って騒ぎ始めている。



韓国で日本製品不買運動呼びかけも　大統領府に請願

徹底抗戦の構え。

日本政府による韓国向け半導体材料などの輸出管理強化に対抗するため、韓国政府は3日、材料を国産化するための巨額投資を発表した。

韓国大統領府と政府・与党は3日朝、半導体素材・部品・装備の開発に、毎年1兆ウォン(およそ920億円)を集中投資する方針を明らかにした。

日本が輸出管理を強化した素材の国産化を進めることで、日本の圧力には屈しない姿勢を見せた形。

一方、韓国大統領府のウェブサイトには、自動車をはじめとする日本製品の不買や日本への旅行中止を国民に呼びかけ、さらに政府には、日本への関税報復を求める請願が寄せられた。

すでに5,000人近くの賛同者が集まっていて、日本への反発が強まっている。


先程、韓国は
「WTO提訴をはじめ、国際法と国内法に則り必要な措置をとる」

と言っていたが、今回の措置は韓国に対してのみ関税増額などの不利益を課すものではなく、最近国際情勢や韓国の対応をめぐり、“優遇措置をやめるだけ”とも言え、韓国がWTOに提訴しても日本の立場について十分説明できると考える。

　また、日本との関係では、戦後の日韓関係の基盤を揺るがす行動を取ったこと、レーダー照射問題では日韓の安保協力を否定する行動を取ったことから、日韓の政治レベルでの信頼関係は著しく低下している。したがって、日本の主張は理にかなったものではある。

それよりもむしろ、不買運動を政府が進めたり、日本への関税報復をすること自体がWTOに提訴される案件であることが分からないのだろうか？

そんな韓国に言いたい。


馬鹿ですか！？　と